山武市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-08
直近の2017年11月１日を基準日として実施した調査では、本市に移住している空港内従業員数は630人で、全従業員数の約1.5％となっております。 これは、本市の生産年齢人口の約２％で、空港周辺９市町の中では、一番低い数値となっております。これは空港までの距離はもとより、公共交通機関を利用したアクセスが影響しているものであると考えております。
直近の2017年11月１日を基準日として実施した調査では、本市に移住している空港内従業員数は630人で、全従業員数の約1.5％となっております。 これは、本市の生産年齢人口の約２％で、空港周辺９市町の中では、一番低い数値となっております。これは空港までの距離はもとより、公共交通機関を利用したアクセスが影響しているものであると考えております。
そこで、中長期的な財政効果といたしましては、まず、成田空港のさらなる機能強化によりまして、現在、約４万3,000人である空港内従業員数は、今後さらに約３万人増えることが見込まれており、そのうち、成田市民の空港内従業員数は、現在の１万6,000人から約２万6,000人と、１万人程度の増加が見込まれております。
空港会社の試算によりますと、発着回数50万回時に期待される効果といたしましては、旅客数は現在の4,000万人から7,500万人に、また、貨物取扱量は現在の200万トンから300万トンに、さらに空港内従業員数は現在の４万人から７万人に増加することが見込まれております。
計画のとおり空港機能が拡充し、空港内従業員数が現在の４万人から約７万人にふえると言われてもおります。 そこで、今年度実施している吉倉地区の大学病院を核とした医療関連産業の集積や住環境の整備など、新たな都市基盤整備に向けた新駅構想の進捗状況について伺います。
そこで、空港機能強化が、本年３月に決定し、空港内従業員数が現在の約４万人から約７万人にふえるとの見通しも発表されています。いよいよ空港機能強化にあわせて、居住の場として選ばれるまちづくりのため、成田ニュータウン再生プロジェクトは、今スタートしなければならない事業だと考えております。
この機能強化の実現により、航空機発着回数が現在の年間３０万回から５０万回へ、旅客数が年間５,０００万人から７,５００万人、貨物量は年間約２３５万トンから約３００万トン、また、空港内従業員数も約４万３０００人から７万人へ増加すると見込まれています。町といたしましても、この空港機能強化は町の活性化の大きなチャンスと捉え、次のことなどにチャレンジしていきたいと考えております。
空港会社では、さらなる機能強化により、空港内従業員数が約３万人ふえることを見込んでおり、現在の居住地ごとの割合で計算いたしますと、成田市民の空港内従業員数は、現在の約１万6,000人から約２万6,000人となり、１万人程度増加することが見込まれます。その方たちの経済活動を含めますと、本市にとりまして非常に大きなメリットになると思われます。
特に、雇用につきましては、現在、空港内従業員数約４万人のうち36％、約１万5,000人の方が成田市民であり、さらなる機能強化により、空港内従業員数は約７万人に増加するという試算もあります。しかしながら、機能強化に伴い、騒音地域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境への影響も懸念されます。
そして、この供用開始により2010年の予測として、旅客数において今より 1,000万人強、空港内従業員数においても１万人強の増加が見込まれております。このような大きな状況の変化に対応すべき成田市の重点施策としては、まずは騒音地域の事業であり、そして空港周辺道路網の整備が挙げられると思います。現状でも朝・夕の空港周辺の各道路が、大変混雑していることは市長さんもよく承知されているところだと思います。